日本の医療費は増え続けており、国民皆保険制度も転換期にある。医療費が増え続ける原因には、人口の増加に高齢者社会、そして医学の進歩が関係している。人口増加が見られるものの、労働人口が減っているため、少子化で高齢者だけが増えている。医学が進歩すれば、医薬品や医療機器が高価になるため医療費も高くなるが、その医療費が多く必要になるのは、高齢者だ。なぜなら高齢者になると、病気や怪我も治りにくくなるため、治療に時間がかかるからである。また、日本は世界から見ても、病床数が多いので、長期入院も可能な状況であることも医療費増加の原因であり問題だ。そのため個々で健康維持をして、高齢者になっても健康で過ごせていることが、医療費問題の対策にも繋がる。高齢者になってから病気が重症化しやすい前兆に、生活習慣病がある。生活習慣病は、個々で健康管理をすることで予防することができる。生活習慣病を予防して健康維持することで、将来的に医療費を使うことが少なくなり、医療費問題の対策になるのだ。そのため日本では、特定健康診断の実施で自分の健康状態を確認し、保健指導などで健康維持を促し、軽い病状であれば自分で市販薬などを使用して、健康管理するセルフケアの推進をしている。また、高齢者の長期入院問題を減らすために、病院に任せきりにならないため、医療機関で分担して、地域包括ケアシステムの充実などの対策も行っているのだ。今後も、日本医療と地域介護が連携することで日本における医療費問題の解決に繋がると考えられている。